株式会社石山はDX推進基本ビジョン2023を策定しました。

● DX推進宣言

人口減少・高齢化が進む日本。若い世代の労働人口は減少する見込みで、製造業界では、
需要と供給のバランスが崩れ人手不足がより一層深まるだろうと考えられています。
こういっためまぐるしい変化に、効率化とコスト削減、ひいては「働き方改革」が求められています。

製造業界はデジタル化が進み難いと言われる業界です。
しかし、コロナ禍の影響で人々の生活様式、意識も変わるこのタイミングだからこそ、現場意識を変えやすい時期だと考えます。
また意識を変革しやすい時期にあるのは、製造業界だけでなくどの業界も例外ではなく、まず当社内を変革させていく必要があります。

そのためにはDX推進が欠かせないと考えます。
社内でDX関連技術を積極的に習得・活用し、自社のDX推進に活用することで新たなサービスを創出し、
生産性と働き方改革を同時に達成することを目指し変革に取り組んでまいります。
また顧客満足度アップを図り、高品質かつスピーディーに当社の製品を提供できるように変革にも対応いたします。

● DX推進体制

社長を委員長とした「DX推進委員会」を設置し、社内DXの推進を行います。

● 推進の環境整備

就業場所の自由化…クラウドシステム、クラウドストレージの利用。（Dropbox/サイボウズなど社内にてクラウド型のシステムを利用する事による就業場所の制限の低減を実施します。　
コミュニケーションのデジタル化…チャットツール・オンライン面談ツール等を活用します。（LINE/Teams/ZOOMなど）チャットツール・オンライン面談ツールを活用することで、お互いの拘束時間を最小限にしつつ、リアルタイムにコミュニケーションをとって、迅速な課題対応につとめます。
タスクの見える化…タスク管理システムの活用　業務の見える化を推進し、かつ業務の属人化を防ぎ、生産性の向上に努めます。
ペーパーレス化…電子書類のさらなる活用・発行/印刷/郵送にかかる時間、紙資源の削除に努めます。
環境整備予算として毎年経常利益から5％を充当します。

● DX人材の育成

社内外の教育受講、各種資格取得を促進に努めます。
・DXリテラシー向上のための社内教育、外部教育の受講
・社員へのDXツールの利用促進
・DXテクノロジー人材の育成及び確保（育成予算として毎年社員一人当たり１０～２０万円充当します）

● 推進戦略

これまで当社は主に発泡スチロール製造を中心に経営を行ってきました。
中期経営戦略ではこの事業にDXの観点を取り入れ、社内の当事者意識の醸成に寄与しながらDX浸透を勧める方針としました。
またDXによるデータの活用で、工場の生産性・品質の向上や、コストダウンを実現し、データ分析を新製品の企画や開発に活かします。
その他「人材不足・技術継承問題・IT化の遅れ・競争の激化」といった課題解決に注力することにより、
生産性の向上・コストの削減・技術の属人化防止・新しいサービスや製品の開発・お客様満足度の向上へと繋げてまいります。
また更なる業績アップを実現するため、バックヤードではデジタルで業務の効率化を図り、人(お客様や社員)との接点はアナログで、お客様満足(お役立ち)度、従業員満足度の向上を実現するとともに、これまで実践した環境整備活動・社内向けDXを基盤に社外向けDX推進にも取り組みます。

1)バックヤード
・ドキュメント管理システムの活用による業務効率化とペーパーレス化の促進
・生産性の向上
・受発注業務等の100％リモート業務が可能な体制・環境の整備

2)環境の整備
・ITインフラの整備（社内ネットワークの構築）
・基幹システムと会計システムの連携による業務効率化
・基幹システムにより得られたデータの有効活用
・生産管理行程のDX化
・生産管理にかかる新システム導入による作業工程の可視化

3)新サービス既存ビジネス変革
・自社webサイトの運営
・サービス提供の拡大
・販売形態のパッケージ化

4)組織変革
・ECサイト事業部の設立
・DX推進プロジェクト含め事業ごとのプロジェクト運営
・部門横断的な全社でのお客様支援

● その他推進戦略

パートナー企業とチャットツールを利用したリアルタイムなやり取りが出来る関係を築き、不明点をスムーズに解決出来る体制を構築します。
データ分析環境を強化し、プロジェクトや各部門の採算状況のタイムリーな把握による、
社員一人一人が経営者意識をもったプロジェクト経営、部門経営への取組みにむけて、会計管理システムの刷新に取り組みます。
データによる業務改善への取組み・安全なデータ管理の実現に向けてセキュリティシステムを強化します。
ＤＸの具体的実施例の件数を指標として毎年度実績を把握し、ＰＤＣＡを回していきます。